ファッション 44本立て アンブラーD 業務用 鍵付き 傘立て 山崎産業 店舗 レストラン オフィス 大型 かぎ 傘たて YA-84L-ID 業務用傘立て 決済時に送料無料でも配送先が北海道、沖縄は送料が必要です:了承する。

ファッション 44本立て アンブラーD 業務用 鍵付き 傘立て 山崎産業 店舗 レストラン オフィス 大型 かぎ 傘たて YA-84L-ID 業務用傘立て
ファッション 44本立て アンブラーD 業務用 鍵付き 傘立て 山崎産業 店舗 レストラン オフィス 大型 かぎ 傘たて YA-84L-ID 業務用傘立て
matya/ya-84l-id-1164-59V
172,852円 246,931円

片手で使えるロックシステムを採用。
コンパクトに収納可能な傘立て。

POINT1)片手でロックできるダイヤル錠。
傘入れ、暗証番号の決定、施錠まですべて片手で操作が可能。荷物を持っていても使いやすいシステムを採用しました。

POINT2)一度の工程で折りたたみ可能。
左右の取っ手を軽く上に持ち上げるだけで水受け皿も同時に持ち上がるので、スムーズに折りたためます。折りたたんだ後、開かないよう左右のロックを掛けてください。

POINT3)折りたたんでも安全に自立。
折りたたみ時は通常の約半分の奥行きになり、安全に自立。キャスター付きで移動しやすく、バックヤードにさっと収納できます。

POINT4)説明パネル付き。
使用方法はイラストを加えた分かりやすい説明です。
(パネルはお客様取り付けとなります)


●材質
 フレーム·水受皿:スチールメラミン焼付塗装
 可動部:黒染めメッキ
 パネル:再生PET100%
 シート:再生PVC82%
 錠:ABS

(法人限定) 傘立て 業務用 アンブレラスタンド カギ付 標準タイプ 45本用 幕板なし ( 傘たて 傘立 カサ立て アンブレラホルダー )

主体は、避難されているみなさんと受け入れ先の町のみなさん

 

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NPO法人市民公益活動パートナーズ(以下、パートナーズ)は、南東北地域を主とする広域の民間活動組織として2011年に法人登記を済ませました。地域や分野を超えた公益社会の実現と人々の生活の質の向上に役立ちたいと活動をスタートさせた矢先、未曽有の東日本大震災、そして原発事故が起きました。
震災後、パートナーズは避難住民の後方支援に従事。伊達郡桑折町や福島市を中心とした受け入れ地域で、生活再建支援やコミュニティ再生に向けた復興支援活動を続けてきました。「被災した市民や市民活動団体が、自らの力で立ち上がることを復興と考える活動の主体は、避難されているみなさんと受け入れ先の町のみなさん。常にこんなことに取り組んだら役立つかもしれないと思われることを考えては、提案してきました」と古山郁さん(代表理事)。「地域コーディネーター育成研修事業」は、仮設住宅への入居が始まると同時に地域のコミュニティの編み直しが必要になると考え、地域と人をつなぐコーディネーターを育てたいという願いのもと開催されました。地元のNPO法人、仮設住宅の自治会、行政、社協に声をかけて避難側と受け入れ側の力を引き出す仕組み「伊達桑折×双葉浪江=交流と賑わいづくり応援プロジェクト連絡協議会」も作りました。仮設住宅で暮らす女性たちの手仕事を商いとして自立させていくノウハウを学ぶ「お母さん方の小商いプロジェクト」や「原発事故損害賠償請求勉強会」なども開催しました。ほかにもボランティアの受け入れやコーディネートなど、パートナーズの活動は、現在も多岐にわたります。


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多様な活動の中のひとつ「ひと・つながる」復興支援調査・交流促進プロジェクトは、中間支援組織ならではの活動をと考えて企画されました。福島大学災害ボランティアセンターと連携して県内外で復興支援活動に関わる団体を訪ねて調査をし、その結果を冊子にまとめただけでなくパートナーズのHP「復興支援情報ステーション」で公開しています。
「支援情報の共有化、顔の見えるネットワークづくりという点でも大切な事業だと思っています。今年度は、会津地方と県南地方の支援活動団体のインタビュー調査を行いました。もちろん今回の調査もHPで公開します」
浪江町を中心に浜通り(福島県の東部。太平洋に面する沿岸地域)から避難されている皆さんと県北地方の人々をつなぐ「おたがいさま新聞」は、2011年11月から現在も続けている地域コミュニティ支援です。当初は、桑折町の仮設住宅と町内の協力店に配布していましたが、浪江町役場 社協、地域の人々、今では借り上げ住宅の皆さんにも届けられるようになりました。なかでも離れて暮らす浪江の皆さんの笑顔を届ける「浪江の笑顔」は、友人知人の様子が分かると喜ばれています。
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▲イベント告知、活動レポートなど元気になる情報満載「おたがいさま新聞」(無料配布)


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「借り上げ住宅に住んでいると会議を開く場所にも困ったりします。そういうときに、うちの事務所と会議室を使ってもらおうと思いました。フリースペースは、福島市内にもいくつかあります。うちも含めて選択肢が増えるというのはいいこと。定期的に集まって何かできる場所があると安心です」。
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▲福島駅から徒歩約7分「うわまち交流ひろば」のフライヤー ▲仮設住宅で開催される出前の日程も記されているカレンダー
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▲「おたのしみ講座」のひとつ「福島まちなか ちょこっと散歩」開催


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▲「福島まちなか ちょこっと散歩」のチラシ FPVグラスマップ送信5.8Gビデオグラス40チャネルは2ラインを受信します FPV Glasses map transmission 5.8G vi_【並行輸入品】


支援活動の精査とブラッシュアップ
近所のお世話さんの発掘もはじめたい


震災から2年半。古山さんに今、温めている活動を尋ねると、「近所のお世話さんの発掘と育成です」と話してくださいました。「仮設住宅も借り上げ住宅も今は、横のつながりがありますが、復興住宅に移行するときには、またバラバラになってしまいます。コミュニティを一から組み直すときにお世話を買って出てくださる方がいて、行政ではカバーしきれない隣近所のつながりを細やかにサポートしてもらえたら心強いですよね」。もう一つは、仮設住宅と地域を繋いできたノウハウの精査とブラッシュアップです。新たな転居先での自宅再建、自治会支援も含めた故郷周辺でのコミュニティづくりは必須。震災関連死が増えているなど、今抱えている課題の一つ一つが深刻化していることも否めません。
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福島大学災害ボランティアセンターとの連携事業を通して後継者づくりをサポートする一翼を担ってきた部分では、自分達の得意分野を明確にして活動の中身を提案型にシフトさせていく時期に来ているように感じているそうです。「来年3月になると、大学が避難所だったことを知っている学生たちが全員卒業してしまいます。先輩がいる間です。今のうちに得意分野を磨いて提案ができるセンターにしておけば、見通しをもって長く活動を続けていけると思います」。
また、パートナーズでは、ボランティア活動をしたい人のコーディネート、相談はいつでも受け付けています。今後は、出張相談会の開催なども考えているそうです。「おたがいさま新聞」の地域記者、まち・ひとの情報、投稿記事も大歓迎とおっしゃっていました。
問い合わせ先 TEL024-573-8310 NPO法人市民公益活動パートナーズ



●取材を終えて●

主体は、避難されているみなさんと受け入れ先の町のみなさん。常に先を読み、困難を解決する方法を見つけ出しては、みなさんと一緒に解決していくパートナーズ。地域も分野も軽々と超え2年半にわたって続けられてきた支援は、続けるほどに人と人とのつながりを広げてきました。当初1,500部だった「おたがいさま新聞」も今では5,000部に増えたそうです。今後は、支援活動を続けながら復興住宅への移行を見据えて事業内容を精査、中身をブラッシュアップさせていく予定とのこと。これからもしなやかに連携しながらたくさんの元気を届け続けてください。(kamon)




団体名 特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ
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■県内外からの支援活動についての問い合わせや相談について
・HP「復興支援情報ステーション」にて支援活動情報を提供中
※相談業務の強化、出張相談会の開催など検討中。
■現在、共に活動しているNPO法人、市民活動団体等
・学生団体 福島大学災害ボランティアセンター
・一般社団法人ふくしま連携復興センター
・社会福祉法人福島県社会福祉協議会
・NPO法人いいざかサポーターズクラブ
・NPO法人ビーンズふくしま
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主な支援事業(継続中も含む)

◎「ふくしま復興塾」の開催
県北地域のNPOを中心とした復興支援活動団体との課題解決のためのワークショップ等、対話型の研究会。テーマによって単独あるいは、ふくしま連携復興センター、福島大学災害ボランティアセンター、避難者自治会等と共催で開催。
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◎NPO法人市民公益活動パートナーズHP「復興支援情報ステーション」の運営
支援活動団体DB。単独で開催。単独で行っているが、調査には多くの復興支援活動団体が関わっている。
④市民公益活動・NPO後方支援プロジェクト(相談やコーディネート、マッチング等):単独
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住友商事(株)の東日本再生ユースチャレンジプログラム2013活動・研究部門の事業として福島大学災害ボランティアセンターとの連携で進行中。
◎「「考える・動く・伝える」復興支援情報ステーション運営サポートプロジェクト」事業
住友商事(株)の東日本再生ユースチャレンジプログラム2013インターンシップ奨励プログラムの事業として桜の聖母短期大学の学生と共に実施中。
◎「いつもの暮らしに戻ろう―心のケア、コミュニティと生活再建―応援プロジェクト」
震災後から継続している支援事業(助成先は毎年変わる)。テーマによって他の組織との連携を図りながら取り組んでいる。
①お母さん方の小商いプロジェクト(活動グループ立ち上げやコミュニティビジネスへの活動支援):ふくしま連携復興センターとの連携
②”癒しの種”プロジェクト(本箱プロジェクトや映画上映会、まち歩きワークショップ等、心のケアや癒しを提供する支援):避難者自治会、避難受入自治体、市町村社協等との連携
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